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2013年08月09日

「ブラック企業」を初調査=9月から4000社対象―厚労省(時事通信)

 厚生労働省は8日、若者の離職率が極端に高い「ブラック企業」の実態調査に初めて乗り出すと発表した。同省に寄せられた情報や、過去の労働基準関係法令違反事例に基づき約4000社を選び、9月から立ち入り調査を実施する。違反が判明した場合、是正されるまでハローワークでの職業紹介の対象から除外。悪質な違反が確認された企業についてはこれまでと同様に社名を公表し、送検する。
 調査対象は、離職率の高い企業約100社と、過重労働などが繰り返されている約3900社の計約4000社。労使間の合意を超える長時間労働やサービス残業が行われていないかや、適切な健康管理対策が講じられているかを重点的に調べる。
 田村憲久厚労相は8日の閣議後会見で、「若者が使い捨てにされている問題を野放しにしておいたのでは、日本の将来はない。ブラック企業をなくしていきたい」と強調した。 (2013年8月8日 時事通信)